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不登校の「出席扱い」に対応するオンライン学習

自宅でのオンライン学習を、学校の「出席扱い」につなげたい——そのための考え方と、公式に対応を明記しているサービスを横断で整理しました。

参考:小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人(小学校137,704+中学校216,266)で過去最多。出典:文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」mext.go.jp

⚠ 最初に知っておきたいこと
出席扱いにするかどうかは、在籍校の校長・教育委員会の判断です。どのサービスを使っても「必ず出席扱いになる」わけではありません。まずは担任・学校に相談することが出発点です。当サイトは制度の利用や認定を保証するものではありません。

「出席扱い」の考え方(文部科学省)

文部科学省は、不登校の児童生徒が自宅でICT等を活用して学習を行った場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできるという考え方を示しています。主な要件として、保護者と学校の連携・協力、ICT等を活用した計画的な学習であること、対面指導が適切に行われること、校長が学習状況を把握していることなどが挙げられます。具体的な運用は自治体・学校で異なるため、必ず在籍校・教育委員会にご確認ください。

出典:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)mext.go.jp

出席扱いの7つの要件(文科省通知)

令和元年10月25日通知「2 出席扱い等の要件」の要旨です。正確な文言・最新は原典をご確認ください。すべてを満たしても、認めるかどうかは校長・教育委員会の判断です。

  1. 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること
  2. ICT等(コンピュータ・インターネット・遠隔教育システム等)や郵送・FAXなどを活用して提供される学習活動であること
  3. 訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること
  4. 児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること
  5. 校長が、対面指導や学習活動の状況等を十分に把握すること
  6. 基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合に自宅で行う学習活動であること
  7. 成果を評価に反映する場合は、学習の計画・内容が学校の教育課程に照らし適切と判断されること

出典:文部科学省「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」(令和元年10月25日)mext.go.jp

出席扱いに「公式対応」を明記しているサービス

下表の「出席扱い」列は、各サービスが公式に対応を明記しているかどうかです(○=明記あり)。認定の可否は学校の判断です。

サービス形態出席扱い料金公式
すらら AI教材型 ○ 明記あり ¥8,228〜 公式
オンライン家庭教師WAM 家庭教師型 ○ 明記あり ¥4,900〜 公式
トライのオンライン個別指導塾 家庭教師型 — 要問合せ 要問合せ(資料請求で個別に料金提示) 公式
オンライン家庭教師マナリンク 家庭教師型 — 要問合せ 講師が月額を設定するマッチング型(講師により異なる・要確認) 公式
学研の家庭教師 家庭教師型 ○ 明記あり 時間単価 レギュラー4,290円〜/セレクト6,490円〜/プロ8,800円〜(1時間・税込) 公式
インターネット家庭教師Netty 家庭教師型 — 要問合せ ¥8,800〜 公式
デキタス AI教材型 ○ 明記あり ¥3,960〜 公式
まなぶてらす 家庭教師型 — 要問合せ ポイント制(1回50分 2,400〜3,200pt・入会金0円) 公式
オンライン家庭教師e-Live 家庭教師型 — 要問合せ 講師ランクにより変動(月額は公式で要確認) 公式

※「— 要問合せ」は、不登校サポート自体はあっても出席扱いの公式明記が確認できなかったサービスです。対応可否は各社・学校にご確認ください。

出席扱いを目指すときの一般的な流れ

  1. 担任・学校に相談:まず在籍校に「出席扱いを検討したい」と相談します(ここが出発点)。
  2. 要件・運用を確認:校長・教育委員会と、上の要件や自治体の運用(申請書・様式・頻度など)を確認します。
  3. 学習の仕組みを用意:計画的な学習プログラムと、学習記録を学校に共有できる仕組み(レポート出力など)を整えます。
  4. 対面指導・状況把握:訪問や面談など対面指導を組み合わせ、校長が状況を把握できるようにします。
  5. 定期的に報告:学習状況を継続的に学校へ報告し、評価への反映の可否も学校と相談します。

※申請様式・頻度などの運用は自治体・学校で異なります。必ず在籍校・教育委員会にご確認ください。当サイトは制度の利用や認定を保証するものではありません。

💡 費用も確かめる
出席扱いに対応していても、続けられる費用かは大切です。実質総額シミュレーターで1年間の費用を試算しておきましょう。

よくある質問

オンライン学習で「出席扱い」になりますか?
文部科学省は、不登校の児童生徒が自宅でICT等を活用して学習した場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできるとしています。ただし認めるかどうかは在籍校の校長・教育委員会の判断であり、サービスを使えば必ず出席扱いになるわけではありません。まず学校に相談することが出発点です。
出席扱いの主な要件は?
文部科学省の通知では、保護者と学校の連携・協力、ICT等を活用した学習活動であること、訪問等による対面指導が適切に行われること、計画的な学習プログラムであること、校長が学習状況を把握していることなどが挙げられています。詳細は在籍校・教育委員会にご確認ください。
どのサービスが出席扱いに対応していますか?
当サイトでは、公式に出席扱い制度への対応を明記しているサービス(すらら・デキタス・WAM・学研の家庭教師など)を「出席扱い対応」として区別しています。学習記録を学校に提出できる仕組みを持つサービスもあります。ただし最終判断は学校側です。
民間のオンラインサービスでも出席扱いになりますか?
文科省通知では、ICT等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合に、自宅で行う学習活動が対象とされています。民間サービスの利用可否も含め、対面指導の実施や校長による状況把握などの要件を満たすかは学校・教育委員会の判断で、「民間施設についてのガイドライン(試案)」を参考に適切性が判断されます。
出席扱いになると成績(評価)にも反映されますか?
出席扱いと成績評価は別です。通知では、学習活動の成果を評価に反映する場合は、学校が把握した学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らして適切と判断される場合に限るとされています。評価に反映するかどうかは学校の判断です(欠席中に行った学習の成果の成績評価については、令和6年に関連する制度改正も行われています)。